【副業は会社にバレずにこっそりと！】３つのチェックポイントを厳守

こんにちは、ずーかま(datsusalaryman)です！

【今回のお悩み】

副業やってるの、会社に知られたくないなぁ。

何かバレない方法ないの？

こういうひとたちがぶつかるのがこの悩みではないでしょうか？

ちなみに僕も後者に該当してます。

でも、極力バレにくく（・・・）する方法はあります。

会社に副業がバレないようにするための3つのチェックポイント

会社への副業バレの可能性を低くするためのチェックポイント3つ！

この3つのチェックポイントに沿って、詳細を説明していきますね。

副業収入を雑所得で申告し、住民税を自分で払う

副業バレしないためによく言われるのは、チェックポイント①・②の2つ。

もちろんこれらは副業バレしないために必須なので、確実にやる必要があります。

雑所得とは？

所得には、10種類の区分があります。

一番身近なのは、「給与所得」ですよね？

ご存じのとおり、誰かしらに雇われてもらう給料のこと。

ほかには、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得があります。

雑所得は、ほかの9種類のどれにも分類されない所得のこと。

仮想通貨の儲けなんかも、仮想通貨がまだ何だかよくわからない金融商品のため、現時点では雑所得に分類されてます。

で、副業収入を申告する際は、かならずその「雑所得」で申告します。

事業所得なんかで申告したら、何らかのビジネスやってることモロバレですからね。

不要なリスクは排除！

特別徴税・普通徴税とは？

副業収入を申告すると、収入増加分の住民税を支払わなければならず、その支払い方法は2つあります。

気をつけたいのは、特別徴税。

これを選んでしまうと、会社の給料から天引きされることになるため、一発で会社にバレる。

なので、普通徴税を選んで住民税を自分で払うのが基本中の基本！

ここまではあくまで、最低限の対策。

大事なのはここから！

副業バレのネックとなるのは住民税

これまたよく聞く話で、副業収入が年20万以内であれば確定申告はしなくていいという話があります。

これについては議論をはさむ余地なく正しいのですが、問題は住民税。

実は、たとえ副業収入が年20万以内であっても、収入増加に応じた住民税は支払わなければいけないんです。

つまり確定申告するしないにかかわらず、副業収入があるなら税務署に申告が必要だということ。

そして残念ながら、住民税の納税額に変更があると、会社に通知が行ってしまいます。

チェックポイント①・②（副業収入を雑所得で申告し、住民税を自分で払う）が最低限の対策と言ったのは、副業収入を申告した時点で、会社にあなたの住民税の変更通知が届くことは、もう確定しちゃってるからです。

〇〇さんの住民税額が変わりましたよー

って。

これはそういう仕組みになってるので、防ぎようがありません。

これが副業バレを100%阻止できない最大の理由。

それでも問題なかったケースが存在するのは、会社の経理がたまたま見逃したか、「あぁ何かの雑所得なのね」と気にしてないかのどちらかでしょう。

そのさじ加減は、会社の経理任せということ。

もしも経理が、「誰かの住民税が少しでも変わったら上に報告するように」と言われていたら、会社から住民税が変わった理由についてたずねられるかもしれません。

しかしさいわいなことに、会社はあなたの住民税が変わったことは知ってても、あなたが副業をやってるかどうかなんてわかっちゃいません。

単に「何らかの所得があって住民税が変わった」という事実があるだけです。

だから会社から何を聞かれようと、正直に、

いや～、実は副業してるんスよ～

なんてゲロッちゃダメ！

会社から住民税の変更について突っ込まれたときの「言い訳」を用意しておきましょう。

これがチェックポイント③！

会社から住民税変更について突っ込まれたときの言い訳

無難だなーとおもう言い訳が次の2つ。

仮想通貨で儲かったんですよ～

ふるさと納税です

このどちらかを言うのが、いまの世の中にある材料のなかで、もっとも怪しまれない回答なのかなと。

ただ、会社のひとが仮想通貨に詳しいとやっかい。

いま仮想通貨市場って全体的に落ち目だよね？　どうやって儲かったの？

などと突っ込まれて回答に詰まったら、「アレ、コイツ怪しいな？」とおもわれてしまうかもしれません。

そこまで聞かれることなんてたぶんないでしょうけど、用心に越したことはありません。

突っ込まれたときに用意しておいたほうがいい回答例がコチラ。

いやぁ、実は結構まえから買ってまして、プラスになってるんですよ。

でもおっしゃったとおり、いまは落ち目なんで、確定申告の不要な範囲内（年20万以内）でちょこちょこ利確（利益確定）するようにしたんスよ～。

確定申告めんどくさいですからね～。

こんな感じ。

まぁ仮想通貨に詳しくないひとは、「ふるさと納税」って言っといたほうが無難かな。

いずれにせよ言い訳する以上は、仮想通貨なりふるさと納税なりについて、多少なりとも調べておいたほうがいいですね。

あと、普段から仮想通貨やふるさと納税を話題にあげて、「そういうのをやってるヤツ」とまわりに認識させておくのも手。

言い訳の信ぴょう性が増します。

ただこういった言い訳が通用するのも、副業収入が少ないうちだけ。

副業収入が増えてきたらどうするか？

副業で稼ぐ額が大きくなってくると、言い訳もそれにつれて難しくなる。

たとえば月10万とか稼げるようになったとします。

仮想通貨で月10万・年120万の利益ってのは問題ない気がしますが、毎年毎年同じ言い訳だとさすがにつらい。

ふるさと納税にいたっては、

ねぇ。どれだけふるさとに納税してるの？

おかしいでしょ？　ねぇ。

なんて言われること受け合い。

なので副業収入が増えた場合の打ち手としては、

「1年以内に一気に本業収入を越えて、そのまま脱サラ起業してしまう」

というのがいいんじゃないでしょうか？

え？　でも、1年以内に本業収入を超えられるの？

という問いに対しては、

「月10万くらいの実績があれば、1年以内に本業収入を超えることはじゅうぶん可能」

と答えます。

戦略があればの話ですが。

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ただしこの打ち手は、副業やる目的が「会社をやめたい」というところにあればの話。

小遣い稼ぎが目的なら、年20万以内におさめておいたほうが無難です。

そもそも、副業禁止の禁をやぶってリスクを負うほど、副業で小遣い稼ぎをする必要性があるのか？

これを真剣に考えてみたほうがいいでしょう。

年20万以内でも所得申告しなければ脱税

あっ・・・でも年20万以内なら、所得申告しなければいいんじゃないの？

ってアクマのささやきが聞こえました？

それならたしかに会社にはバレません。

しかし収入を申告しないのは、「脱税」以外の何ものでもありません。

さっきも言ったとおり、年20万以内でも確定申告が不要なだけであって、住民税の支払いは必要！

知らなかったでは済まされません。

一説によると、地方自治体は銀行の取引履歴を参照し、あなたの収入状況をすでに把握しているそう。

申告漏れは5年前までさかのぼって徴税される可能性があるので、逃げようとは考えないことです(;´･ω･)

まとめ

以上①～③がチェックポイント！

副業やらなきゃ、お先まっくらだよぅ

って悩むくらいの低賃金で長時間働かされるのに、副業禁止の会社ばかりなんておかしいですよね。

「副業ばかりに精を出されたら、本業がおろそかになる」って理屈もわからなくない。

でも会社が万が一の事態におちいったとき、会社はあなたのことを容赦なく切り捨てるでしょう。

とはいえ、利益を出すことが会社の使命。

利益を出すために必要なのがリストラなら、それも仕方のないことなのです。

だからこそ、そうなったときの保険くらい、かけさせてほしいものですね。

実は法律上には、「副業を禁止すべき」という内容の条文はありません。（公務員をのぞく）

会社が就業規則というカタチで副業を禁止してるだけ。

でも就業規則をやぶってしまえば、懲戒事由に該当して最悪クビ。

この事実からもわかるとおり、会社にとってあなたは「都合のいいコマ」でしかないんです。

副業やって何がわるい！

って言ってやりたいところですが、こっそりと副業に精を出しましょう。

10年後に残ってるかどうかもわからない会社に、人生を支配されるのはうんざりですよね？

会社が倒産して収入ゼロになるリスク　＞　副業バレてクビになるリスク

持論はいつもコレです。

ほじゃまたね。