コロナによる解雇6万人は多いのか?→リーマン時は11万人!

コロナによる解雇6万人は多いのか?→リーマン時は11万人!

厚生労働省が公表している、

「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」

という特設ページによると、
すでに解雇された人含む、解雇等の見込み労働者数が、
9月18日現在で、

5万9673人になったとされています。

 

同特設ページの8月28日の発表内容(4万9467人)から計算すると、
約20日間で、およそ1万人の解雇者が増加しています。

 

このペースで推移したとすると、
年末までに追加であと6万人・・・

つまり年間で、12万人(※)もの解雇者が出る計算に・・・

※9/18から年末までの残り日数(約120日)から算出。

 

この人数は、リーマンショック翌年(2009年)の、

「勤め先や事業の都合による失業者11万人(総務省「労働力調査」による)」

を超えるいきおいです。

 

しかし、この数字だけで判断するのは少し早計かもしれません。

 

あくまで6万人というのは、
解雇された(もしくは解雇される見込みの)人数の累計であり、

 

とうぜんなかには再就職する人もいるため、
この数字がそのまま現在の失業者数ではないからです。

 

解雇と失業は別問題

極論、解雇されても再就職できればいいわけなので、
解雇者数よりも、

「完全失業者数が何人いるか?」

のほうが重要です。

完全失業者とは?

働ける能力や意欲があって、求職中であるにもかかわらず、
つける仕事がない人のことを指します。

 

この人数が多いと、

「解雇されても再就職できない状況下にある」

ってことになるので問題です。

 

というわけでさっそく、2008年から2020年7月時点までの、
完全失業者数の推移を見てみましょう。

 

完全失業者数の推移

 

解雇者数6万人と言われてもあまり実感がわきませんが、
失業者数を見てみると、
2018-2019年とくらべて悪化していることがわかります。

 

ただ、平均値を見ていても状況がよくわからないので、
2020年の月ごとの推移を見てみましょう。

 

求職理由別の完全失業者数

2020年1月から7月までの求職理由別の完全失業者数

注 総務省統計局「2020年 労働力調査(第9表 求職別理由完全失業者数)」より筆者再編

 

  • イベント等の自粛がはじまった3月ごろから失業者数が増加しつづけ、
    5月以降190万人後半をキープしている
  • 失業者のうち、勤め先や事業の都合で失業した人数が、
    4月以降増加傾向にある
    (2019年は1年を通じて微変)

 

以上の2点から、やはり、

「コロナによって雇用状況は悪化している」

と言えそうです。

 

ただし数字(完全失業者数)だけを見れば、
現時点ではリーマン・ショック後(2009年に336万人)の
6割弱にとどまっていて、

「コロナによっておどろくほど失業者数が増えているッ!」

・・・わけでもなさそう、ということも見えてきます。

 

数字におどろかず、冷静に対処しよう

とはいえ、政府の支援が打ち切られれば、
倒産・廃業する企業も増えるでしょう。

 

それにともない失業者の増加ペースが加速し、
リーマン・ショック後並みの失業者数となるおそれも、
もちろんあります。

 

しかしたいせつなのは、

報道される数字におどらされず、
冷静に現状を見つめること

でしょう。

 

コロナによる影響は、
現時点で劇的に出ているわけではないので、
隠れた影響が表面化してくるまえに、
いろいろと準備をすすめておきましょう。

 

ガースー政権が中小企業の改革・再編に言及し、
中小企業淘汰を懸念する声もあがっています。

 

そのような状況下で、今まで以上に必要となるのは、

「個人で稼ぐ力」

ではないでしょうか?

 

副業に取り組んでみるとか、
ビジネス知識を身につけてみるなりして、

コロナや政策の影響を受けてもだいじょうぶなように、
個の力を高めましょう!

 

ではでは(`・ω・´)ゞ

 


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