コロナ関連の倒産報道は情報操作?【隠された意図とは?】

コロナ関連の倒産報道は情報操作?【隠された意図とは?】

 

  • コロナによる経営悪化で、企業の倒産あいつぐ・・・
  • 倒産件数はリーマンショック時を上回るか?!

 

などと、ひっきりなしに暗いニュースが流れ込んできますが、
それらのすべての原因は、果たして本当にコロナ“だけ”にあるのでしょうか?

 

ニュースをありのままに受け入れず、ひねくれて考えてみたら、
また別の真実が浮き彫りになるんじゃないか?

 

そう感じたので、
「コロナによる影響は少なくない」ということを理解したうえで、
コロナ関連のニュースを、別の角度から見ていきたいとおもいます。

 

 

「飲食店の倒産件数が過去最多」は、コロナだけが原因か?

今回取り上げたテーマがこちらです。

 

帝国データバンク(以下TDB)の調査結果によると、
コロナの影響により、飲食店の倒産は過去最多となる見通しだそうです。

 

飲食店倒産件数の推移

 

しかし、倒産件数だけで判断して、
こう結論づけていいものでしょうか?

 

ひねくれ者の本領発揮です。

 

仮説その1:飲食店の店舗数が増えているから、倒産件数も増えているのではないか?

TDBの倒産動向のレポートを見てまず気になったのが、
「母数がない」ことです。

 

「何件あるのうちの、何件が倒産したか?」

ということですね。

 

 

この疑問を着想にしたのが、仮説その1です。

 

というわけでさっそく、飲食店の店舗数を、
厚生労働省「雇用保険事業者年報」で調査してみました。

 

結果が以下のグラフです。

 

飲食店の店舗数と倒産件数との関係

 

おや?

 

仮説どおり、飲食店の店舗数は2002年以降、
右肩上がりではないですか!

 

2020年に1店舗も増えないと仮定しても、
2020年の飲食店の倒産件数が特別多い年だとは言えないみたいです。

 

(↓2020年の倒産率がそれほどではないことの証明)

 

飲食店の倒産件数と倒産率との関係

 

というわけで、仮説その1は立証されました。

 

つまりは、コロナが流行らなかったとしても、

「店舗数が増えているので、割合的に倒産も増える傾向にあった」

ということです。

 

ただし、あくまで現時点での倒産件数(TDB予測)にもとづいたものであり、
年末にかけては、実際の倒産件数が急増することもじゅうぶん考えられます。

 

その場合には、仮説その1は否定されてしかるべきです。

 

仮説その2:飲食業界の競争が激しいから、倒産が増加したのではないか?

つづいて気になったのは、業界の動向です。

 

飲食業界が飽和しているのは周知の事実でしょう。

 

  • 業界が飽和していて、
  • ライバルが多ければ、
  • 必然的に経営の明暗が別れるのでは?

 

という仮説です。

 

  • 飲食店の店舗数は増加傾向(仮説その1より)
  • 反面、消費人口は減っている

 

この2つの事実からも、ライバルが多いことはあきらかです。

 

ではその、「業界の厳しさ」を確認する指標として、

「企業の倒産件数に占める、飲食店の倒産件数の割合」

をもとめてみました。

 

企業の倒産件数に占める飲食店倒産件数の割合

(企業の倒産件数の単位は「社」であり、店舗数ではないことに注意)

 

企業全体の倒産件数は減少しているにもかかわらず、
飲食業界が占める割合は、増加の一途をたどっています。

 

このことから飲食業界は、

「年々競争が激化し、経営が厳しくなっている」

ということが言えそうです。

 

というわけで、仮説その1・その2より、

「コロナがなかったとしても、
飲食業界の倒産は増える要因はあった」

と言えるでしょう。

 

いろいろとツッコミどころはあるかとおもいます。

 

しかし誰かを論破したいわけではないので、
これくらいでひねくれた仮説の検証は終了します。

 

堂々とおこなわれる情報操作

僕がこの記事で伝えたかったこと。

 

それは、

飲食業界の置かれている状況の厳しさ

でも、

自分の仮説の正しさの証明

でもありません。

 

情報操作にまどわされないようにしよう!

 

ということです。

 

昨今のコロナ報道でも、

「感染者数が増えた!」

と、感染者数だけを引き合いに出し、
やみくもに国民の不安をあおっています。

 

しかし死亡者数を見てみると、
例年風邪で亡くなってる人がよっぽど多いというさまです。

 

「感染者数増 → コロナは怖い」

 

というイメージを、ひたすらに刷り込んでいます。

 

なぜこのような洗脳めいた報道をするのでしょうか?

 

ひとつは、不安をあおったほうが視聴率が上がるからでしょう。

 

そしてもうひとつは、政策的な意図です。

 

菅新総理は、着任そうそう、
「中小企業の改革・再編」に言及しました。

 

(日本人にとっては)単なる風邪レベルの感染症なのに、
必要以上に怖がらせ、経済活動をとどこおらせ、
中小企業を弱体化させたのは、

 

「改革をおこないやすくしたかった」

 

からにほかなりません。

 

中小企業が改革・再編を受け入れざるを得ない状況を、
「コロナ怖い」報道によって見事につくりあげたのです。

 

まぁこれは推測にすぎませんが…

 

今回僕が2つの仮説を証明したように、
データの切り取り方や、論理の持っていき方しだいで、
(誰かにとっての)都合のいい結論とむすびつけることは、
むずかしくないのです。

 

特に、「過去最多・最悪」とかのフレーズは、
それだけでインパクトや説得力があるので、
無条件に信じてしまいがちです。

 

しかし、

「たった1つの原因だけが、ある特定の結果をもたらす」

ことなんて、現実的にはありえません。

 

いくつかの要因が絡み合っている場合がほとんどです。

 

「●●だから、●●だ」

(例:過去最多だから、コロナによる影響だ)

 

という、一方向しか見てない結論づけには、
じゅうぶんお気をつけください。

 

その結論の裏には、
何かの隠れた意図があるかもしれませんよ?

 

ではでは(`・ω・´)ゞ

 

参考文献


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